2020-11-20 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
この法案提出直前で二〇一〇年のときには実現しなかったネックは、先ほど大島委員もお話しされましたけれども、労働者性の担保についてだったと思います。組合員が出資し事業を行うという枠組みでは、労働基準法による、使用される者で、賃金が支払われる者、九条に当たるのか懸念が残り、また、労働者には該当しないとされた二〇一八年のワーカーズコレクティブの裁判例もあったという指摘がございました。
この法案提出直前で二〇一〇年のときには実現しなかったネックは、先ほど大島委員もお話しされましたけれども、労働者性の担保についてだったと思います。組合員が出資し事業を行うという枠組みでは、労働基準法による、使用される者で、賃金が支払われる者、九条に当たるのか懸念が残り、また、労働者には該当しないとされた二〇一八年のワーカーズコレクティブの裁判例もあったという指摘がございました。
○山添拓君 これは、法務省で法案を作成した方も、あるいは法制局の方も、法案提出直前のこれだけの変更に大変な苦労をされたと思うんです。無理な解釈変更のためにこんないびつな条文案となったんですね。 しかも、その際、驚くべき変更が加えられました。
法案には二月の段階でもテロの文字は全くなく、法案提出直前にテロリズム集団という言葉を法案に入れ込みましたが、この修正にはテロの定義もなく、法の適用範囲を限定する意味は全くございません。 政府は、一月の国会審議の中で、共謀罪をつくらないとテロは防げないとして、ハイジャック犯人が航空券を買ったり、危険な化学物質の原料を調達しても、その段階で予備罪は成立しないというふうに説明しました。
こうしたことを踏まえてまず質問させていただきたいんですが、本件、この証拠収集手続の整備が、今まさに共謀罪、我が方では共謀罪と呼んでいますけれども、共謀罪法案の提出直前に税法改正に盛り込まれた理由について、財務大臣から御説明をいただけますか。
もとの個人情報の定義が行政部門と民間で違うからということだと説明はされているんですけれども、でも、行政部門の非識別加工情報という新たな概念を法案提出直前につくり出すことによって、鈴木先生が述べられたような再特定化の禁止規定がかかるのかどうかの疑義とか、そういうのが生まれるようではよくないというふうに思います。
しかし、この七二年見解をまとめた当時の吉國内閣法制局長官、朝から様々議論がありますけれども、この見解提出直前の九月十四日に答弁をしております。お手元に資料をお配りしておりますが、こういうふうに言っているんですね。
報告書提出直前に先生方が徹夜で報告書を書いている場面を目の前で見ていますし、私自身も徹夜でお手伝いしていました。こういった非常に民主的な意味合いの深い仕事に従事されたことについて、本当に敬意を表したいというふうに申し上げたいと思います。
前回は、法案提出の二年以上前に法案提出の政府方針が閣議決定をされ、半年前には沖縄振興開発審議会の意見具申、法案の内閣府原案の公表、原案に対する沖縄政策協議会での了承、そして法案提出直前の沖縄政策協議会の了承という、丁寧な手続を踏んでまいりました。
二十二日の法案提出直前まで協議を続けた経過がございます。附帯決議での調整が整わず、自公両党が附則で修正案を提案するとの申出がございまして、ぎりぎり、「自主的かつ」の文章を挿入することを私の方から主張し、議員立法の国会提出と二十三日の衆議院総務委員会開催にこぎ着けたというのが経過でございます。是非御理解をいただきたいと思います。
国会提出直前に、自民党の経済産業部会でこの点が変更の上で了承をされました。これはあえて申し上げません。本当に残念なことだということを申し添えます。せっかくいい改正をここまでやりながら、最後に一点、みそをつけちゃったなということは思います。本当に残念だというふうに思います。 続いて、これも大変大事なことでありますけれども、特定商取引法及び割賦販売法の法執行体制についてお尋ねをいたします。
○衆議院議員（保岡興治君） 先ほどから申し上げているとおり、一昨年九月に我々衆議院には衆議院憲法調査特別委員会というのを設置しまして、中山太郎先生が委員長になられまして、以後、先ほど申し上げたように制度設計のための調査に入って、制度設計についての整理を行って、法案の提出直前まで五十時間掛けたということでございます。
こういう報道がなされているわけですね、与党は当初国民投票運動には政治的行為の制限の規定を適用しない方針だった、しかし、自治労や日教組の組織的な改憲反対運動を懸念する自民党内から、公務員のビラ配りなども可能になると不満が噴出したため提出直前に修正した。こういう事実はあったんですか。
（拍手） このことは、法案提出直前までパートタイマーへの厚生年金適用拡大に言及していたものの、法施行後五年後を目途として検討するという先送り条文にすりかえたことでも如実に示されているわけであります。
報告書提出直前の委員会に至っては二人だけで、こんな委員会で、しかるべき考慮が払われているという結論が出るというのはどういうことかなと言わざるを得ないわけです。 文化庁として、こんなふうに進んでいる事態に対して、文化財保護の立場から私は対応が求められているというふうに考えますけれども、どう対応されるおつもりですか。
大震災が本予算の国会提出直前に発生したことから、本七年度予算には震災対策が含まれておりませんが、ここで一番重要なことは、いかに実効性のある手法をとるかということではないでしょうか。既に緊急の復興対策が特別立法と六年度第二次補正予算の成立により整備されている現状では、予算の組み替えや修正の要求を振りかざすのは、まさに本末転倒以外の何物でもありません。
○荒木清寛君 本年度予算の国会提出直前に大震災が起こったわけであります。私は、本来は、この大きな震災を踏まえまして、予算の編成をし直して提出をすべきであったというふうに考えております。もう今さらそれを言っても間に合わないわけでございますが、そういう観点から法律扶助事業に対する国庫補助ということを指摘したいと思います。
本法案はその略称が労働者派遣事業法から法案提出直前に労働者派遣法にかわったことが象徴しているように「労働者派遣」という法律概念を定義（法案二条一号）し、「業としない」労働者派遣は自由であるという考えに立ってつくられています。
責任をとれとか、そういう話ではなくて、ごく最近のデータ、ごく最近といいますのは五十五年の十一月とか十二月、要するに補正予算を組まれるときのデータ、あるいはその提出直前に再確認されていると思いますけれども、されてなければ大体そのやり方がおかしいからそちらの方を追及しなければいけないのですけれども、そういう数字が本当に二、三カ月でこんなに大きく変わってくるのか。
それから計量法の一部改正、これはすでに参議院の方へ提出になっておりますか、あるいはもう提出直前でございます。 それから中小企業信用保険事業団、これも二月末には出るものと思っております。 輸出保険法でございますが、これも来週中には提出できることになるのではないかという予定でございます。